粕屋町商工会 くちコミ画像 東日本大震災支援

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東日本大震災支援について

 本ホームページにおきまして商工会が実施した「東日本大震災に係る義援金」を拠出いただいた方に対する税法上の取り扱いについて当初、「法人税法基本通達9−7−15の4、及び所得税法基本通達37−9の6によって定められた「災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等」に該当し、これに基づいて支出した義援金は経費として算入することが可能」と記載致しておりましたが、その後、全国連と財務省・国税庁等と協議を行った結果、6月24日の財務省告示により、今回、全国連が募集する義援金については、平成23年3月17日〜12月31日までの間、日本赤十字社等と同様、所得税法上の「特定寄附金」及び法人税法上の「指定寄附金」の指定を受けることと一部変更になりました。
 告示直後にお伝えできなかった点につきましてはお詫び申し上げますとともに、下記により税務上の取り扱いについてご案内いたしますのでご容赦とご理解賜りますようお願い申し上げます。

商工会が実施した「東日本大震災に係る義援金」を拠出いただいた方税法上の取り扱いについて
1.個人の方が支払った場合
 個人が支払った「指定寄附金」は、特定寄附金に該当し、その年中において支払った特定寄附金の合計額について、寄附金控除の適用を受けることができます。
 寄附金控除の適用を受けようとする方は、当該年分の所得税の確定申告をしていただく必要がありますので、商工会が発行した領収書、振込票など指定寄附金を支払ったことが確認できる資料を大切に保存していただきますようお願いいたします。
 なお、寄附金控除の額は、次の算式によって計算します。
(注)確定申告において、寄附金控除の適用を受ける場合には、領収証の控の添付(又は提示)が必要となります。
【寄附金控除の額の算式】
  その年中において支払った「特定寄附金」の合計額 − 2千円 = 寄附金控除額

(注)商工会への義援金のように震災関連寄附金に該当するものは所得金額の80%相当額が限度となります。
また、震災関連寄附金に該当するもののうち一定のもの(商工会への義援金は対象外です)については、税額控除を選択することができます。詳しくは、国税庁HPをご覧いただくか国税局の電話相談センターをご利用ください。
 (電話相談センターのご利用は、所轄の税務署にお電話いただき、自動音声にしたがって番号「0」(※)を選択してください。
※ 「仙台国税局、関東信越国税局及び東京国税局」以外の国税局(国税事務所)管内の税務署に電話をおかけになる場合は番号「1」を選択してください。

2.法人が支払った場合
 法人が「指定寄附金」を支払った場合は、支払った金額の全額を損金の額に算入することができます。
 確定申告をする際に、申告書に指定寄附金を支払った旨の記載等を行う必要がありますので、ご不明な点がありましたら、顧問税理士又は所轄の税務署の法人課税部門にお問い合わせください。


更なる義援金へのご協力をお願い致します。
全国連ホームページに「ニッポンの笑顔のために:東日本大震災復興応援サイト」でも様々な支援事業をご紹介する他、義援金募集を行っておりますのでご協力をお願い致します。
※本件は、義援金を強要するものではありませんのでご理解をお願いいたします。

尚、政府、地方自治体、各種団体等の支援情報もご参照下さい。
 首相官邸、 政府インターネットテレビ電子政府総合窓口(e-gov)
 中小企業庁金融庁経済産業省国土交通省中小機構
 福岡県、 福岡市、 粕屋町、 JA粕屋  日本赤十字社
※粕屋町では公式住民ポータルサイト『eかすやクラブ』にて各種情報が提供されており、会員登録するとメール配信されるサービスも利用できます。(登録無料)

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