共済制度
事業をやめたり(死亡含む)、役員を退職したときなど、第一線を退いたときの
「事業主の退職金制度」です。
| ■特 典 |
@掛金は全額所得税控除
A共済金は一時払いまたは分割払い
B共済金は退職所得または公的年金等の雑所得扱い
C事業資金を貸付(一定の要件があります) |
| ■掛 金 |
月額1,000円〜70,000円(500円刻み) |
| ■共済金 |
@事業の廃止(個人事業主の死亡、会社等の解散等) ・・・A共済金
A老齢給付(65歳以上で15年以上掛金を納付したとき)や 会社等役員の疾病、負傷または死亡による退職 ・・・B共済金
B会社役員の退任等 ・・・準共済金
C任意解約等 ・・・解約手当金 |
商工会独自の共済制度。貯蓄・保障・融資の特長があり、
商工会員・家族・従業員が加入できます。
| ■特 典 |
保険料と経費は損金または必要経費並びに保険料控除扱い |
| ■掛 金 |
1口2,000円〜20口 |
| ■貯 蓄 |
10年満期 |
| ■貸 付 |
最高3,000万円まで |
| ■保 障 |
最高1口100万円〜30口3,000万円 |
全国商工会会員福祉共済制度
商工会独自の共済制度。 傷害と医療に対する補償制度です。
商工会員とその家族・会員の従業員とその家族も加入できます。
| ■特 典 |
従業員全員加入で損金または必要経費扱い |
| ■掛 金 |
一人につき2,000円 プラス医療特約1,000円 |
| ■保 障 |
死亡共済金1000万円 ほか |
取引先の倒産による連鎖倒産の事態に追い込まれるのを未然に
防止するための共済です。
| ■特 典 |
掛金は損金または必要経費扱い |
| ■掛 金 |
月額5,000円〜80,000円(5,000円刻み)
320万円が積立限度額 |
| ■貸 付 |
掛金総額の10倍以内(最高3,200万円)の貸付、無担保・無保証人・無利子、5年返済(据置6ヶ月)の毎月均等償還(ただし、共済金の貸付を受けている場合、掛金積立金か共済金貸付額の1/10に相当する額が差し引かれます) |
国のバックアップで従業員への退職金を有利に確保します。
| ■特 典 |
@掛金は損金または必要経費扱い
A福利厚生施設のための融資が受けられます |
| ■掛 金 |
5,000円〜30,000円
(10,000円まで1,000円刻み、10,000円〜30,000円は2,000円刻み) |
| ■退職金 |
@退職した従業員に事業団から退職金が直接支払われます
A一時払いのほか一定要件を満たせば分割で年4回5年間 または10年間にわたり受け取れます |
ご加入者が病気やケガで働けなくなった場合、月々の所得を補償する制度です。
| ■特 典 |
@保険料は一般加入より割安 A加入者全員に健康・介護相談サービスを無料提供 B従業員全員付保の場合、保険料は経費扱い |
| ■加入対象 |
全国の商工会会員の経営者及び従業員等 |
| ■保険期間 |
毎年10月1日から翌年10月1日(中途加入随時可能) |
| ■保 険 料 |
「職種」、「年齢」、「加入口数」により計算されます |
ご加入者が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、
他人の生命や身体を害するような人身事故等が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、法律上の損害賠償や訴訟費用等の損害を被った場合に、保険金が支払われます。
| ■特 典 |
保険料は必要経費扱い |
| ■加入対象 |
中小企業基本法に定められている中小企業者で商工会の会員である方 |
| ■保険期間 |
毎年7月1日から翌年7月1日(中途加入随時可能) |
| ■保 険 料 |
「業種」、「前年度売上高または前年度領収金」およびお選びいただく「加入タイプ」により保険料が計算されます |
小規模企業共済制度 詳しくは中小機構 小規模企業共済ページへ
事業をやめたり(死亡含む)、役員を退職したときなど、第一線を退いたときの
「事業主の退職金制度」です。
A共済金は一時払いまたは分割払い
B共済金は退職所得または公的年金等の雑所得扱い
C事業資金を貸付(一定の要件があります)
A老齢給付(65歳以上で15年以上掛金を納付したとき)や 会社等役員の疾病、負傷または死亡による退職 ・・・B共済金
B会社役員の退任等 ・・・準共済金
C任意解約等 ・・・解約手当金
商工貯蓄共済制度の詳細は福岡県商工会連合会商工貯蓄共済のページへ
商工会独自の共済制度。貯蓄・保障・融資の特長があり、
商工会員・家族・従業員が加入できます。
全国商工会会員福祉共済制度
詳しくは福岡県商工会連合会 会員福祉共済のページへ
商工会独自の共済制度。 傷害と医療に対する補償制度です。
商工会員とその家族・会員の従業員とその家族も加入できます。
中小企業倒産防止共済制度 詳しくは中小機構 経営セーフティ共済へ
取引先の倒産による連鎖倒産の事態に追い込まれるのを未然に
防止するための共済です。
320万円が積立限度額
中小企業退職金共済制度 詳しくは中小企業退職金共済のページへ
国のバックアップで従業員への退職金を有利に確保します。
A福利厚生施設のための融資が受けられます
(10,000円まで1,000円刻み、10,000円〜30,000円は2,000円刻み)
A一時払いのほか一定要件を満たせば分割で年4回5年間 または10年間にわたり受け取れます
全国商工会経営者休業保証制度 詳しくはパンフレットをご覧下さい。
ご加入者が病気やケガで働けなくなった場合、月々の所得を補償する制度です。
中小企業PL保険制度 詳しくは全国連のPL保険紹介ページへ
ご加入者が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、 他人の生命や身体を害するような人身事故等が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、法律上の損害賠償や訴訟費用等の損害を被った場合に、保険金が支払われます。